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主婦パート!配偶者控除と扶養内・外の関係、保険料負担しても得な働き方は?

数ヶ月前まで、扶養内パートで働いていた40代主婦のミントです。

 

平成30年度(2018年)から配偶者控除及び配偶者特別控除が、

見直しになりました。

 

実際に働く主婦目線で、気になる所を詳しく分かりやすく解説していきます。

主婦が働くならパート?

主婦が働くという選択をして、いざ求人を探すとき。

 

子供が小さい、働く時間が限られている等の理由から、パートを選ぶ方もいらっしゃるでしょう。

 

最初からフルタイムで働こうと考えているなら関係ないですが、パートから始めるとしたら。

 

保険関係は、よーく理解しておいた方がいいと思います。

 

実際に保険について理解した上で、本当に主婦が働くならパートがいいのか?判断しましょう。

配偶者控除(2017年まで)の制度について

まず2017年までの制度の概要です。

配偶者控除とは

夫の収入で主に生活し、その妻である配偶者がパートやバイトで働いている年収が103万円以内であれば、
税金面で優遇される
というものです。

 

夫は配偶者控除として、38万円の所得控除を受けることができ、実際の所得税が軽減されます。

 

103万円までの収入だと、妻が自分で所得税を支払わなくて済み、夫も配偶者控除を最大に受けることができ、所得税が軽減されるボーダーラインということになります。

 

『103万円の壁』とは、ここから来ています。

 

適用となる条件

  1. 民法上の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しない)
  2. 納税者と生計を一にしていること
  3. 年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下
  4. 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

 

配偶者特別控除とは

配偶者の所得が年間38万円(給与収入のみの場合は年間給与収入103万円以下)に当てはまらない場合
本来なら配偶者控除を受ける事ができません。

 

控除を受けられないと、配偶者の所得が規定を超える場合、税負担が急に増えてしまいます。

 

急激な税負担を避ける緩和措置として設けられているのが、配偶者特別控除です。

 

実際には、配偶者の所得が38万円を超える場合でも、123万円迄は段階的に所得控除が設けられています

 

適用となる条件

  1. 民法上の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しない)
  2. 控除を受ける人と生計を一にしていること
  3. 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、又は白色申告者の事業専従者でないこと
  4. 他の人の扶養親族となっていないこと
  5. 年間の合計所得金額が38万円超123万円以下であること。年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下

 

配偶者控除 配偶者特別控除
給与配偶者 所得制限なし 年収1,220万円以下
配偶者 年収103万以下 年収103万円超141万円未満
給与所得者が受けられる配偶者控除 38万円 38万円~3万円
(配偶者の年収に応じて減っていく)

 

配偶者控除(2018年度から)

2018年から変更になった、大きなポイントは給与配偶者の年収に制限が設けられたことです。

 

そして配偶者特別控除において、配偶者の年収が103万円超141万円未満だったのが、

 

年収103万円超201万6千円未満に引き上げられました。

 

以前より、働ける上限金額が上がったという訳ですね。

 

配偶者控除 配偶者特別控除
給与配偶者 年収1,220万円以下 年収1,220万円以下
配偶者 年収103万以下 年収103万円超201万6千円未満
給与所得者が受けられる配偶者控除 38万円~3万円
(給与所得者の年収に応じて減っていく)
38万円~3万円
(給与所得者・配偶者の年収に応じて減っていく)

 

2017年前と2018年以降の違いは、給与所得者の年収によって控除額が制限されるので、夫の年収が高いと受けられる配偶者控除や配偶者特別控除の額が低くなる、または受けられないというしくみに変わりました。

 

 

そして今回、源泉控除対象者という言葉も、新たに増えました。

源泉控除対象者とは

  1. 給与所得者:年収1,120万円以下
  2. 配偶者:年収150万円以下

 

上記の条件を満たす人を『源泉控除対象者』と呼ぶことになりました。

 

ここまで説明したのは、所得税の控除に関してになります。

 

新しく改正された所得税の税率を見て「150万円まで働けるんだ!」と思った方。

 

社会保険には130万円の壁もあります

 

社会保険もフルタイムとの労働時間・労働日数の比較によっては加入の必要が出てきます。

 

ちなみに、2016年10月からは条件(※A)を満たす企業で年収106万円を超えると、
厚生年金や健康保険などの社会保険に加入できるようになっています。

 

※A 5つの条件

①週20時間以上
②月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)
③勤務期間は1年以上見込み
④学生は適用除外
⑤従業員 501人以上の企業

☆上記5つ全部クリアしていれば適用

当初は従業員501人以上の企業での適用でしたが、2017年4月からは労使で合意がなされた場合、
500人以下の企業でも適用できるようになりました。

そちらも考慮する事をお忘れなく。

扶養内と扶養外のどちらがいいか?

主婦が働く時の条件として『扶養内』『扶養外』で悩む声を、よく聞きます。

 

扶養内は、ご主人の扶養家族として家計を共にしていれば、自分で保険料を払わなくてもいい。

 

扶養外は、ご主人の扶養家族としてではなく自身も枠を超えて働き、ご自身の収入で保険料も支払う。

 

先ほど説明した所得税に合わせて、社会保険、住民税も考慮しないといけません。

所得税・住民税・社会保険をふまえて

 

103万円の壁

全く税金を負担することなく働くのであれば、妻の収入は100万以内に収めるのがベスト。

 

103万円~130万円であれば、上記の表にもありますが社会保険は払わなくて済みます。

 

130万円の壁

130万円の壁に対しては、社会保険の支払いの有無が影響してきます。

 

130万円を超えると、社会保険を支払う事になります。

 

ですが、夫の所得税の控除が受けられるので、夫の税金は増える事はありません。

 

141万円の壁

最後の年収141万円の壁ですが、妻の年収が141万円を超えると、夫の配偶者特別控除の適用外となり、税金・社会保険の免除は一切ありません。

 

3つの税金の支払いを考えると、実際に保険を払っても手取りが上がるか?にかかってきます。

 

条件によって変わってきますので、一概には言えませんが、年収130万円~150万円の方が
要注意ゾーンにあたります。

 

ご自身が働く上で、月収の予測と、ご主人の年収も合わせて試算されることをお勧めします。

 

ギリギリの金額で損をしてしまうのであれば、調整して働いた方が得な場合もありますもんね。

 

保険料を負担しても、得になる働き方は?

配偶者控除や保険料の関係、いかがでしたでしょうか。

 

難しく思いがちな配偶者控除制度ですが、主婦が仕事をする上では大切なことです。

 

40代主婦が働くなら、本当に扶養内パートがベストなのか?

 

一度、確認してみてから、働き方を考えてみましょう。

 

20~30代と違って、40代にもなると一気に支出が増えてきます。

 

子供の教育費、家や車のローン、介護や病院代・・・

 

保険料を払うのを拒むことで、収入の上限を自分で決めてしまってませんか?

 

収入を少しでも増やしたい!というのであれば、保険の損得勘定だけではなく、控除の枠を外れて働くのもアリだと思います。

 

もちろん『おこづかい稼ぎ』程度でいいのであれば、扶養内で働けばいいと思います。

 

社会保険をご自身で支払う事になったとしても、将来年金として支給される金額が上乗せされます

 

一概に『損』とは、言い切ることは出来ませんよ。

 

上限を気にせず働けたら、今よりもお金の心配は減るかも知れません。

 

私は扶養の枠を外れて働く事を、選択しました。

 

働きに出る以上、保険料の支払いにおけるボーダーラインを気にして調整するのは勿体ない。

 

出来るなら、上限を決めず自分のペースで頑張ろうと思っています。

 

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

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